フランス版Yahoo ニュースで気になる話題をピックアップして紹介します。
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https://fr.news.yahoo.com/t%C3%A9l%C3%A9travail-france-salaires-peuvent-varier-052606659.html
住む場所によって給料が変わる?
GoogleやFacebook、Twitterはテレワークで仕事をしている社員に対して、居住地の違いに応じて給料を変動させること提案しているようです。
こういった動きに対してフランスでは、差別的な基準だったり、居住地を社員の責任に帰属させるのはいかがなものか、という理由で国内で適用させるのはなかなか難しいことのようです。
![ペンギン](http://mattari-spring.com/wp-content/uploads/2021/07/animal_penguin.png)
やってることが同じで、岩手でテレワークしている人と東京でテレワークしている人の給料が違ってたら、そりゃ、なんで?!ってなるわ。
フランスでもコロナショックでテレワークの人口がどんどん増えており、日本と同様にそれは当たり前のものになってきているみたいです。居住地によって給料を変える動きは、アメリカでは実例があるようで、IT業界ではこの新しい基準を採用し始めているようです。
Googleは居住地の生活費や不動産、公共サービス、大都市から離れているかどうか、などを手当に反映させる基準にしています。ある場合だと25%の減額になることも!
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日本でも働く場所によって忙しかったり、忙しくなかったりするから、地域手当で給料が変動したりするけど、テレワークでこれを持ち出されてもねぇ。
フランスの平等原則
Googleはまだ試験段階かもしれませんが、FacebookやTwitterはもうすでにこの給料体系を始めているようです。しかし、フランスではやはりアメリカと違って、居住地によって変わる給料は差別的な基準とみなされているため、現実的ではないのかもしれません。
パリの労働法に詳しいCaroline André-Hesse弁護士は
フランスの法には、平等原則があり、同じ会社において、同一の状況、経験、能力を持つ社員は同一の報酬を享受しなければならないのです。居住地のような要因を考慮に入れることはできないのです。住居は社員の個人的な選択から生じるものであって、責任を負わすものではありません。
と説明しています。
まとめ
企業と社員の交渉次第というところはありますが、フランスでは、企業がテレワークの社員に対して給料の減額を強制することはできないようですね。
今後日本でもテレワークが普及するにつれて、こういった議論が起きてくることは間違いないと思います。
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テレワークのおかげで田舎に住む人が増えて、人口の過密が解消されることが期待できるようになってきた矢先に給料下げられたら、結局都市部にまた人が集中しちゃうね~。
テレワークの意味ないじゃん!w
終わり